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【「平成」と乗りもの】変化した「乗りものと女性」の関係 増えた女性現場職員、その背景といま

4/20(土) 10:03配信

乗りものニュース

平成の前後で、女性が「現場」へ

 現在、鉄道業界では運転士や車掌、駅係員などの仕事に多くの女性が従事しています。しかし昭和の時代、こうした現場は基本的に「男性の職場」でした。鉄道やバスといった乗り物の仕事における女性の活躍は、平成の30年間で広がったものです。

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 乗り物において女性が活躍する道が開けたのには、ふたつの大きな転機があります。ひとつは1985(昭和60)年、「男女雇用機会均等法」の制定(翌年4月施行)です。

 これを受け、東急電鉄では1988(昭和63)年度から女性総合職の採用を開始。同社の労務企画グループ統括部長の下田雄一郎さんによると、ほかの鉄道会社でも女性総合職の採用が始まったのは、おおむねこの時期からだといいます。

 ただその時点では、鉄道の現場における女性の本格的な参入には至っていません。

「女性を受け入れるハード面が整っていませんでした。駅や乗務区などの職場に、女性が着替える場や宿泊所もなければ、そもそも女性用トイレもなかったのです。1993(平成5)年に現場職員の制服をリニューアルした際も、女性用の制服は作られませんでした」(東急電鉄 下田さん)。

 東急電鉄の総合職は入社後、まず駅務などをひと通り経験しますが、現場の制服がなかった女性総合職は当時、東急の駅に併設された旅行代理店の女性職員が着る、首元にリボンのついた制服で駅務をこなしていたそうです。

 ふたつ目の大きな転機が訪れたのは、1999(平成11)年のこと。この年、労働基準法における女性に対する深夜労働(22時から翌5時まで)の規制が撤廃されました。

「鉄道の現場は、勤務が早朝から深夜におよび、事故や悪天候時の急な対応も求められます。職員を配属するうえで、深夜勤務ができないことは大きな課題だったのです。1999(平成11)年の改正労基法の施行は、女性の現場参入を相当に後押ししたでしょう」(東急電鉄 下田さん)

 これを受け、東急電鉄では2001(平成13)年度から、鉄道専門職における女性の採用を開始。女性用の制服はもちろん、マタニティ用の制服も作ったそうです。

 現在、東急電鉄では鉄道の現場における女性の比率は約7%、会社全体では約16%だといいます。

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最終更新:4/20(土) 19:22
乗りものニュース

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