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留学生獲得、大学の活路 静岡県内国公立、海外で知名度不足

4/21(日) 7:48配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 社会のグローバル化や少子化に伴う18歳人口の減少に対応するため、静岡県内の国公立大学で高水準の研究が期待できる留学生の受け入れや、交換留学制度を強化する動きが広がっている。国際交流を推進して大学の魅力向上や県内企業で活躍する人材輩出などを狙う一方、地方大学の知名度を海外で高める難しさや、留学生を支える態勢整備の遅れといった課題も出ている。

 「分かりやすい相談先があると助かる」。県立大は本年度、事務局に国際交流センターを新設し、複数部署に分かれていた在留資格取得や奨学金の申請、授業料の減免などの手続き窓口を一元化した。カナダからの留学生(32)は「特に不安が多い入学直後は活用の機会が増えるのではないか」と歓迎する。

 同大では2013年度に128人だった留学生数が、18年度には約4割少ない81人に。国際交流センター長の奥村昭博副学長は「海外で県立大の存在感を示す情報発信力が弱く、全国的な流れに後れを取った部分は正直ある」と明かす。

 同大は18年2月に「グローバル化基本方針」を策定し、留学生や外国人教員の受け入れ環境整備を図る方針を明示した。アジアや欧米の大学と共同研究や交換留学を行う協定を結ぶ取り組みを加速させている。地元中小企業での留学生のインターンシップ実施を目指すなど、静岡の地域性を生かした施策を打ち出していく。

 静岡大も留学生の確保に尽力する。18年5月現在、県内の大学で最多となる約30カ国430人が在籍。15年度からは、アジア諸国の優秀な学生を選抜する独自の取り組みを開始した。国際展開する県内企業などで活躍する人材を育成するカリキュラムも実施する。

 静岡市駿河区内には3年前、95室ある留学生用宿舎を整備したが、ほぼ満室状態となっている。現在、新宿舎の建設を計画中だ。同大国際連携推進機構の案野香子准教授は「留学生の数だけでなく質も保つため、学生獲得と態勢の充実は同時に進める必要がある」と強調する。

静岡新聞社

最終更新:4/21(日) 7:48
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

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