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確定申告しなくても住民税が安く?「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

4/21(日) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

ふるさと納税をする場合の注意点

手間が少ないふるさと納税ワンストップ特例制度ですが、住民税の軽減にしかなりません。

年末調整後に受け取る「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収額」がいくらかある場合、確定申告で還付申告をすると寄付金の額に対応する分が返ってきますが、その人がワンストップ税制を選ぶと返ってくるはずの所得税が返ってきません。

また、住宅借入金特別税額控除(住宅ローン控除)や医療費控除がある場合は、ワンストップ制度の申請をしておいても無効になり、確定申告をしなければなりません。

ところで、住宅ローン控除がある場合は、給与所得者でも初年度は確定申告をします。

所得税から引き切れなかった分は住民税から引けますが、住民税から住宅ローン控除できる限度額、課税総所得金額の7%(最大136,500円まで)があります(平成26年から平成31年6月30日年入居の場合)。

ただ、ふるさと納税も同時に申告をすると、先にふるさと納税の所得控除がされ課税所得額が減るため、住民税から住宅ローン控除が出来る限度額が少なくなってしまうことがあります。

給与所得者の場合、住宅ローン減税の2年目からは年末調整で行います。よって、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することが出来ます。ワンストップ制度を利用すると課税所得の減少はありません。

住宅ローン減税の適用で所得税がゼロになる場合、住民税から引かれている金額や限度額を知っておいた上で、ふるさと納税を上手に活用したいですね。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください

執筆者:林智慮(はやし ちりよ)
CFP(R)認定者

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:4/21(日) 19:10
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