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孫への贈与1500万円が非課税に!進路別・教育資金の集め方

4/21(日) 18:10配信

MONEY PLUS

子どもの成長はうれしいものの、教育費にはお金がかかります。特に私立中学校や私立大学の進学や留学など大きなお金となります。そこで、活用したい制度のひとつ「教育資金一括贈与の特例」が2019年の税制改正により、2年間延長されました。

教育資金の非課税枠、1500万円と500万円はなにが違う?

今回は教育資金の準備方法のひとつである「教育資金の一括贈与の非課税特例」の注意点とその他の教育資金の準備方法をご紹介します。

教育資金一括贈与の非課税の特例とは?

教育資金の一括贈与の非課税特例とは、両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して贈与する場合に、子・孫ごとに 1500 万円までを非課税とする制度です。

もともと、教育費や生活費の贈与があっても必要な都度・必要な額を直接充てるために受けたものは非課税です。ただし、1000万円などの大きな資金をまとめて渡す場合は贈与税が課される可能性があります。そこで、2013年4月に創設されたのが教育資金の一括贈与の非課税特例で、まとめて贈与した場合であっても1500万円まで教育資金に使われるのであれば、非課税にしましょうという制度です。

(1)制度の概要(図を参照)

※出典:「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」(文部科学省)より編集部作成

2013年4月に創設された制度ですが、2019年の税制改正によって、2年間この特例制度が延長されることが決まり、2021年3月31日までに申し込んだ方が、この特例を使うことができるようになりました。

(2)主な要件
・教育資金を一括して拠出。この資金について子・孫ごとに 1500 万円までを非課税※
・学校等以外に支払われるものについては 500 万円を限度
・教育資金の使途は,金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管
・領収書等の提出手続が必要
・孫等が30歳に達する日に口座等は原則終了
※改正により、2019年4月1日以後の所得1000万円超の受贈者(子や孫)に対する贈与が適用対象外とされます。また、 贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、適用対象外となる可能性があります。

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最終更新:8/5(月) 17:15
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