ここから本文です

実はNISAよりお得!?  老後資金づくりならiDeCoが一番なワケ

4/22(月) 12:00配信

MONEYzine

■「iDeCoをやるべき」、でもお得さを実感できない? 

 運用益が非課税になると人気のNISAですが、iDeCoも負けてはいません。iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金のことで、税制優遇では断然iDeCoのほうがお得です。

 でも、iDeCoは老後資金づくりと目的が限定され60歳までお金が下ろせないという縛りがあり、いつでもお金が下ろせるNISAのほうが使い勝手が良いと人気はイマイチです。

 今回は「それでもiDeCoがオシなワケ」を改めてお伝えしていきます。

■源泉徴収票でiDeCoの魅力「所得控除」を実感しよう

 iDeCoは老後資金づくり専用の口座にお金をコツコツ積立てる仕組みです。毎月決まった額を積立てるのが原則ですが、ボーナス時期には少し増額したいといったアレンジも可能です。また年に1回は掛金額の変更も認められており、結構フレキシブルです。

 さてこの積立金ですが、全額が所得控除になります。そう言われても、なかなかピンとこないかも知れませんが、源泉徴収票を使えば実際にあなたの場合、いくらiDeCoで税金が得をするのか簡単に計算ができます。

 A欄には給与所得控除後の金額が記載されています。会社員の場合、年収によって領収書がいらない経費が認められています。この経費を差し引いた後の金額が記載されているのがA欄です。B欄には、年間で支払った社会保険料とか、扶養家族の人数とか、生命保険料の支払い額などによる控除の合計が記載されています。

 とはいえあまり細かいところを理解する必要はありません。みなさんはA欄からB欄の数字を単純に引いてみてください。残った金額が「課税される所得」です。つまり税金がかかる元の金額で、この金額をCとします。

 次に上記の表からCの数字が該当する税率を見つけます。課税所得が300万円ならば税率は10%です。つまり、iDeCoに月々1万円、年間12万円の積立をすると

  12万円x10%=12,000円

が年末に還付されるのです。

 さらに住民税も同様に掛金は控除されます。住民税の税率は10%ですから掛金x10%、翌年の住民税が安くなります。会社員の月の掛金の上限は23,000円です。5,000円以上1,000円刻みで自由設定ですので、まずは無理のない掛金でどの程度税金が得するのか見てみましょう。

 みなさんの中には、生命保険会社で税金が得する個人年金をやっているから、iDeCoはいらないかな? とおっしゃる方もいるでしょう。しかし個人年金保険の所得控除は4万円が上限。つまりいくら保険料を納めても、課税所得300万円の方の年末の還付は4,000円です。

 さらに住民税の控除は28,000円が上限ですから、こちらの税制メリットは2,800円どまりです。税金のお得は合計6,800円ですから、12,000円の断然iDeCoのほうがお得だということは明白です。

■iDeCoの運用益非課税メリットは70歳まで

 iDeCoのふたつめの税制優遇は、運用益が非課税になることです。これはNISAと同じです。たとえば一般NISAの非課税期間は最長5年、つみたてNISAは最長20年ですが、iDeCoは最長70歳までです。NISAは「投資商品」しかありませんが、iDeCoは「元本確保型」と呼ばれる定期預金などでも運用ができます。

 iDeCoの積立は60歳までですが、これも65歳まで延長できるようにしようと法律の改正も動いています。ちなみに国の公的年金の制度が整備されたのは昭和36年、当時の男性の平均寿命は65歳だったと言われています。

 それが今は男性の4人に1人が90歳以上、女性は2人に1人が90歳以上です。想定外に速いスピードで高齢化が進みましたが、それでも国は年金の終身支給を約束しています。しかしそれは容易なことではなく公的年金の役割は徐々に縮小し、それぞれの自助努力がどうしても必要な時代に変化しています。そしてその自助努力を支えるのがiDeCoです。

■iDeCoは受け取る時もお得

 iDeCoは60歳以降70歳までの好きなタイミングで受け取りを開始できます。

・一括で受け取る
・分割で受け取る
・上記を併用する

の3つの受け取り方を選択できます。

 一括で受け取ると退職所得控除に分割で受け取る時は公的年金控除の対象です。詳しくは第3回目でご紹介しますが、いずれにしても、iDeCoはとても税制優遇が手厚いのだとこの段階では理解しておいてください。どのくらい手厚いかというと、「公的年金レベル」です。

 たとえば前述した掛金全額所得控除というのは、まさに社会保険料控除と同じ扱いです。受取時に公的年金控除が利用できるのも同じですし、さらにこの部分については退職金扱いもプラスされているのでメリットは拡大されています。

 最後に極めつけ、iDeCoの資産は万が一自己破産されても差し押さえの対象とならない! のです。これも公的年金と同等の扱いですね。それだけ国は一生懸命iDeCoオシなワケです。iDeCoをしたほうがいいですか? という質問を受けることも多いのですが、これは「するべき」なのです。

最終更新:4/22(月) 12:00
MONEYzine

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事