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静岡県の台湾事務所開設6周年 日台双方にメリットある交流こそ持続

4/22(月) 17:46配信

中央社フォーカス台湾

(台北 22日 中央社)静岡県が台北市に置く「静岡県台湾事務所」が22日、開設6周年を迎えた。静岡の台湾向けPRのような一方的なものでは交流は廃れてしまうと考える宮崎悌三所長。同所では、どちらかだけが恩恵を受けるのではなく、日本と台湾の双方にメリットがもたらせる交流づくりに取り組んでいる。

2009年、静岡空港が開港。県は海外観光客の呼び込みと同時に、県民の海外渡航も促進した。台北(桃園)と静岡を結ぶ直行便が2012年に就航し、人の往来が頻繁に。同所はその翌年の2013年に設立された。

台湾に事務所を設けている日本の自治体は4つで、県では沖縄と静岡のみ。業務委託の形をとる自治体が多い中、宮崎所長は拠点を設け「腰を据えて交流に取り組んでいく」ことが重要だと話す。事務所を設置したからこその交流の濃さも感じている。

より良い交流には相手への理解が不可欠だという考えを持つ宮崎所長。台湾人スタッフの意見には耳を傾けるようにしている。事務所ができた最初の年、既存のキャラクターでは現地人の好みに合わないと指摘され、台湾向けのオリジナルキャラクターを作った。「お客様で来た日本人には言えないような率直な意見も聞ける」と宮崎所長。

県民が台湾を訪れるようになったが、その一方で台湾の書店に「静岡の本がない」という声も聞かれた。3~4年前には、「静岡メインでは売れない」と台湾の出版社に言われたこともあったという。だが近年は、静岡の地名が入ったガイドブックが増え、取り組みの手応えを感じている。

ただ、昨年日本を訪れた台湾人は約483万人だったのに対し、訪台日本人はその半分以下の約197万人。台湾側に不均衡な状態となっているが、それを台湾に指摘される前から静岡県では県民の訪台促進に取り組んでいたという。台湾への修学旅行誘致にも尽力。昨年は県内の高校29校が修学旅行で台湾を訪れ、台湾から静岡への20校を上回った。

静岡マラソンと覚書を結んでいる台北マラソンへの県民の参加も増加傾向にある。「台湾に行かないと静岡に来てもらえない」という意識が県内に広まりつつあるという。

(楊千慧)

最終更新:4/22(月) 17:46
中央社フォーカス台湾

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