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元徴用工、政府協議なら売却留保 記者会見で韓国弁護士

4/22(月) 20:08配信

共同通信

 韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。

 東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で述べた。

 協定に基づく政府間協議は、原告側による新日鉄住金(現・日本製鉄)の韓国内の資産差し押さえ効力が生じた今年1月9日に日本政府が開催を求め、韓国政府が回答しない状況が続いている。

最終更新:4/22(月) 21:18
共同通信

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