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2019年度の業績見通し、「増収増益」が4.5ポイント減少

4/22(月) 12:11配信

帝国データバンク

国内景気は、中国や欧州の経済低迷などの海外リスクや人手不足の深刻化、さらに、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる不透明感が一層強まっており、全国的に低調な状態が続いている。他方、省力化需要や公共投資の増加に加え、ラグビーワールドカップや東京五輪などの国内イベント、改元にともなう消費マインドの改善などに対する期待は大きい。
そこで、帝国データバンクは、2019年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。

企業の24.8%が「増収増益」の見通し、前年から4.5ポイント減少

2019年度(2019年4月決算~2020年3月決算)の業績見通し(売上高および経常利益)について、「増収増益(見込み含む、以下同)」は24.8%となり、前年の2018年度見通しから4.5ポイント減少した一方、「減収減益」(21.8%)は5.1ポイント増加した。「増収増益」の減少幅より「減収減益」の増加幅の方が大きくなったほか、「増収」(前年比5.5ポイント減)および「増益」(同4.2ポイント減)を見込む企業が減少するなど、2019年度の業績はやや厳しい見方が強まった。
また「増収増益」を従業員数別にみると、1000人超の企業では39.2%(前年46.6%)、5人以下の企業では22.7%(同24.8%)となり、ともに前年より減少。2019年度の業績見通しにおける大企業と中小企業の規模間格差は縮小しているが、中小企業だけでなく大企業においても鈍化が進むと予想される。

「人手不足の深刻化」が下振れ材料のトップ、海外経済への懸念も高まる

2019年度の業績見通しを上振れさせる材料については、「個人消費の回復」(27.0%)が8年連続でトップとなった。次いで「消費税率10%への引き上げを控えた駆け込み需要」(20.5%)、「公共事業の増加」(20.4%)、「東京五輪需要の拡大」(17.9%)、「人手不足の緩和」(16.4%)が続いた。
一方、2019年度の業績見通しを下振れさせる材料は、「人手不足の深刻化」が39.0%で最も高くなった。これは前回とほぼ同水準で、引き続き労働力の確保・維持に強い危機感を持っている様子がうかがえる。次いで、「中国経済の悪化」「個人消費の一段の低迷」「消費税率引き上げによる消費低迷」「米国経済の悪化」が続いた。また、前回より5ポイント以上増加した下振れ材料はすべて海外経済に関連する結果となるなど、人手不足と併せて、海外経済の減速や消費税率引き上げ後の消費低迷を危惧している様子が表れた。

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最終更新:4/22(月) 12:11
帝国データバンク

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