ここから本文です

2019年度の業績見通し、「増収増益」が4.5ポイント減少

4/22(月) 12:11配信

帝国データバンク

アベノミクスへの評価は平均61.8点、1年前より0.6ポイント低下

安倍政権による経済政策(アベノミクス)の現在までの成果を100点満点で評価した場合、企業による評価は平均61.8点となった。企業はアベノミクスに対して60点以上の評価をつけているものの、2年連続で低下した。6年余りにわたるアベノミクスに対し、徐々に厳しい見方を強めている様子がうかがえた。
企業からは、「バブル崩壊後、実態の有無にかかわらず、“景気の高揚感”を感じさせた」(ビルメンテナンス、100点)や「アベノミクスで設備投資し、増収増益につなげた」(鍛工品製造、95点)といった声があがった。一方で、「中小企業にとっては景気が良いとは思えない。求人難であり、一人当たりの仕事量が増えている」(生ゴム・ゴム製品卸売、25点)や「恩恵は大企業のみ。中小企業は雇用悪化、販売価格の抑制、仕入単価の上昇に直面している。受注量(売上高)は増えるが、利益は減少している」(一般食堂、10点)など、中小企業や地方においてアベノミクスの効果が実感できないという指摘もみられた。

人手不足や海外経済に対応した政策を

2019年度は企業の4社に1社にあたる24.8%が「増収増益」と見込んでいるものの、前年の見通しより減少。さらに、「減収減益」は増加するなど、企業の2019年度業績に対する見通しは総じてやや厳しい見方が強まっていることが明らかになった。
また、これまでの安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する企業の評価は平均61.8点で、60点以上ではあるものの、企業規模や地域による差が表れた。
国内景気が低調に推移しているなか、人手不足や海外経済の減速による業績への影響を危惧する傾向が増している。政府は、引き続き人手不足対策に資する政策を進めるとともに、海外経済のリスクに対応した政策を打ち出す必要性が高まっている。


調査概要
調査対象企業:2万3181社
有効回答企業:9712社、回答率41.9%
調査期間:2019年3月15日~31日
調査方法:インターネット調査

2/2ページ

最終更新:4/22(月) 12:11
帝国データバンク

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事