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検査院、企業型保育の改善を要求 3分の1が定員50%割れ

4/23(火) 17:42配信

共同通信

 会計検査院は23日、企業が国の助成を受けて運営する企業主導型保育所で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率の低さが疑われる41都道府県の計213施設を抽出調査したところ、約3分の1に当たる72施設(27都道府県)で2017年10月~18年9月の平均利用割合が定員の50%未満だった。他の施設では、助成金を受けたのに開設が遅れるケースが目立った。

 主に従業員の子どもを預かる企業主導型保育事業は、定員割れや突然の閉鎖など問題が相次ぎ発覚。制度拡大を急ぐあまり運営体制のチェックが及んでいない事業が横行しているとの声がある。

最終更新:4/23(火) 19:05
共同通信

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