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発達障がい児の「放課後」に第2の波 習い事型有料サービス続々登場

4/23(火) 9:00配信

Yahoo!ニュース

 学童保育や習い事など小学生の放課後の過ごし方が様々になっているのと同じように、発達障がいのある子どもたちの放課後も大きく変わろうとしている。7年ほど前から始まった「第1の波」といえる通所型の福祉サービス「放課後等デイサービス」に加え、今や学習指導や運動など、習い事型の有料サービスが「第2の波」といえる勢いで続々と現れている。

2012年まで=利用しづらかった児童デイサービス

 知的障がいや身体障がいのある児童のための教育の場としては、特別支援学校や各小中学校の特別支援学級がある。2017年時点で、特別支援学校・特別支援学級に在籍する小学生は約20万人。発達障がいの子もここで学んでいるが、それは一部に限られている。2012年の文科省調査では、通常学級に在籍し知的発達に遅れはないものの「学習面又は行動面で著しい困難を示す」と回答された児童・生徒の割合が6.5%だった。現在、日本で小学校に通う児童の数は約650万人。上記の子は単純計算で約42万人ということになり、発達障がい児の数は把握されている以上の規模であると考えられる。

 2012年まで、障がいのある児童に向けた放課後の居場所は、自治体や社会福祉法人が運営する「児童デイサービス」が担っていた。しかし、就学・未就学の別なく、知的障がいや身体障害などの障がい別に設けられた施設での預かりとして行われていた。

 そのため知的障がいや身体障がいに分類されない発達障がい児にとっては、児童デイサービスは利用のハードルが高く、しかもコミュニケーションの難しさや集中力の欠如など、特性に応じた教育を受けることが難しいものだった。一方で公設の学童保育ではケアの目が行き届かず、障がいを理由に断られる場合もあった。かといって自宅で待たせるのは保護者の不安が大きかった。

第1の波=放課後等デイサービスが急拡大

 それが2012年の児童福祉法改正で一変した。障がい児の通所支援施設は未就学児向けの「児童発達支援」と、就学児向けの「放課後等デイサービス」に再編され、同時に対象者が広がった。管轄も障がい児者を対象とした「障害者自立支援法」から、広く児童一般の健全育成を目指す「児童福祉法」の範囲となり、幅広い障がい種別や、重複障がいにも対応するようになった。その結果、発達障がい児も通いやすくなった。

 さらに株式会社など民間企業の参入が認められたことが大きな変化を引き起こした。法改正直後の12年10月時点での放課後等デイサービスは3107事業所だったが、17年10月には1万1041事業所まで、4倍近くに増加した。運営主体も従来は自治体や社会福祉法人だったが、17年の厚労省調査によると、法改正後は株式会社などの営利法人が50%を超えるまでになった。

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最終更新:5/9(木) 11:12
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