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実家の空き家の売却、『相続の前』に考えておくこと

4/23(火) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

『空き家に係る譲渡所得の特例控除』の適用要件

この特例の、主な適用要件は以下の通りです。

・相続開始直前において被相続人が住んでいたこと
・相続開始直前において被相続人以外に住んでいた人がいないこと
・1981年5月31日以前に建築された家屋(マンションは非適用)
・家屋(ともに譲渡する敷地を含む)または家屋解体後の土地の譲渡
・家屋の場合は耐震性を有するもの
・相続時から譲渡時(または解体時)まで事業や貸付または居住をしていないこと
・相続開始日から3年を経過する日が属する年の12月31日までの売却
・譲渡価格が1億円以下
・相続人と特別な関係がある人(親子や夫婦など)に対して売却したものではないこと

なお、平成31年度税制改正により、老人ホームなどに入所していた場合も、空き家の居住要件になりました。

家屋などの条件が満たされる場合、特に気をつけたいのが適用の期限です。相続後3年以内といっても、3年はすぐに経ってしまいます。先日も、昨年末までに売却していれば特例の適用が受けられた相続人の方が、今年になってから相談に来られました。

特例の適用が受けられる実家の場合は、相続の前から、将来の実家の利用活用の可能性を考えましょう。利用も活用もする予定がなければ、早めに売却の検討を始めることをお勧めします。

なお、いざ実家を売ろうと思っても、売却の段階でさまざまな問題が明らかになり売却ができず、その結果、特例適用の期限に間に合わなくなってしまう可能性もあります。そうならないために、売却を阻害する要因についても、早めに調査、把握し排除しておくことが大切です。

出典:※1国土交通省「平成26年空家実態調査」

執筆者:橋本秋人(はしもと あきと)
FP、不動産コンサルタント

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:4/23(火) 17:50
ファイナンシャルフィールド

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