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空の移動革命に乗り遅れるな!動き出す自治体

4/23(火) 10:02配信

ニュースイッチ

地域課題解決へ

 「さあ、空を走ろう」ー。経済産業省が制作した動画ではこんなキャッチコーピーとともに、未来社会のある日常が描き出される。過疎地に1人暮らしの祖父を訪ねた少年。滞在中に体調を崩すも、祖父は「空飛ぶクルマ」を難なく手配し、孫を都市部の病院へ無事搬送し事なきを得る。

 「eVTOL」と呼ばれる電動垂直離着陸機や小型無人機「ドローン」をはじめとするといった次世代モビリティーには自治体も大きな期待を寄せている。地域課題の解決や経済活性化、観光振興が見込めるからだ。例えば、都市部では交通渋滞を避けた通勤や通学への活用、離島や山間部では前述の動画が描き出すような身近で手軽な移動手段、このほか物流や災害時などの救急搬送など大きな役割を果たすと考えられている。

 2019年度から「空飛ぶクルマ」の試験飛行が始まる見通しだが、多くの自治体がその誘致に向けて動いている。

 「新たな構想が都市交通の未来を切り拓くことを楽しみにしている」。2018年夏、東京都の小池百合子知事は米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズが開催した「空飛ぶタクシー構想」の説明会でこう述べた。革新的な技術に対する感度が高く、グローバル経営者との交流も広い小池知事だが、次世代モビリティーに対する都の本気度は開発企業に対する支援規模からもうかがえる。

 国内初のeVTOLの開発を手がけるSkyDriveは、都から最大3年3カ月、5億円の補助を受けることが決まった。同社は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年のデモフライトを目標とする有志団体CARTIVATOR(カーティベーター)のメンバーを中心に設立された企業。SkyDrive代表取締役でCARTIVATOR共同代表の福澤知浩さんは「多く外国人が訪れ、ますます人口も集中する東京都で災害時・観光・移動手段などのユースで活用されることを目指しています」とコメントしている。都政策企画局では「『空飛ぶクルマ』が社会実装されれば、高齢者の移動手段はもとより、都市部の移動時間の短縮にもつながる」と早期の実現に期待を寄せる。

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最終更新:4/23(火) 10:02
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