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空の移動革命に乗り遅れるな!動き出す自治体

4/23(火) 10:02配信

ニュースイッチ

空の環境整備は?

 一方、大阪府では夢洲や舞洲などでの実証実験が予定されていることに加え、地元の中小企業が技術を持ち寄り、「空飛ぶクルマ」を開発するプロジェクトもこのほど始動した。開発するのは、6つのプロペラで飛行する1人乗りの機体で、1時間程度の連続飛行を想定。2025年の大阪万博でのデモ飛行を目指している。

 離島や山間部を結ぶ社会インフラとして期待を寄せるのは三重県。2019年度は国内のベンチャー企業や物流事業者などの民間事業者による実証実験を誘致するとともに、導入効果調査を実施する計画だ。こうした取り組みを通じて、離島や山間部を有する地域を中心とする交通の改善や観光振興、災害対策などにつなげる狙いだ。

 行政分野での「ドローン」利活用を進める兵庫県。これまでに約30機を所有し、操縦可能な職員が災害現場や工事実施後の調査などに用いてきた。2019年度からは神戸市とも連携し、全庁あげて積極利用し、多様な分野・業務の効率化や行政サービスの向上を目指す。

 ドローンをはじめとする、新たなモビリティーが空を頻繁に飛び交うー。そんな時代を見据えたインフラ整備も進む。

 今年2月末。「福島ロボットテストフィールド」(福島県)および周辺で行われた実証実験。900メートル×600メートルの空域に複数事業者のドローン10機を同時に飛ばし、衝突することなく安全に飛行するための運航管理が実施された。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)がNECやNTTデータ、日立製作所など8つの企業や団体と開発したもので、今後、プロジェクトに参画していない事業者も運航試験を同フィールドで実証できるようシステムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を公開する計画だ。

 社会の旺盛な需要に伴い、開発が急ピッチで進む「空飛ぶクルマ」。これまで航空機や空港に限定されていた「空」関連ビジネスが日常に広がることで、新たな需要を喚起し、産業創出につながる可能性を秘めている。安全基準や運航ルールづくりといった制度整備も技術革新や社会の変化に応じて進めていく必要がある。

METI Journal

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最終更新:4/23(火) 10:02
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