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「週休3日」は企業の何を変える?

4/23(火) 14:50配信

ニュースイッチ

あくまで働きやすい職場をつくる選択肢の一つ

 週休3日を導入する企業が増えている。日本マイクロソフトが8月に試験導入すると発表。今後も追随する企業が増えそうだ。どんな効果が期待できるのか。

 マイクロソフトは全社員2300人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充ててもらうという。活動費用のうち1人当たり最大10万円を目安に補助する。効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指す。

 メタウォーターは週休3日制、サテライトオフィスの増設、退職者を再雇用するジョブ・リターン制度など、働き方改革につながる施策を次々と打ち出している。同社人事企画部の池田弘典マネージャーは「とにかくトライし、修正しながら使える仕組みにする」と語る。

 週休3日制は2018年度から試行中だ。対象は全社員だが、運用は各部門に委ねている。3日目の休日をとるために職場で会話が生まれ、助け合いの中から業務が改善される効果を期待する。

 一連の取り組みは働きやすい職場づくりが目的だ。人手不足が深刻化する中、社員の定着率向上には「一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方のバリエーションをつくる必要がある」(同)という。

 ワークライフバランスの先進的な試みで知られるサタケ(広島県東広島市)。夏場に試験導入している週休3日制について、福森武副社長は「最初はなんで休んでいるのとお客さまにしかられた。休む曜日を変えるなど工夫し、今年で3年目になる。いずれは給料を減らさずにずっと週休3日にしたい」と話す。

 メタウォーターの池田氏は「(さまざまな制度も)使われないと意味がない」とし、まずは試行し、社員の声を聞きながら利用しやすい制度を目指すという。週休3日制などは実施率を計測していない。「数字だけで制度の浸透を図るものではない。あくまで働きやすい職場をつくる選択肢の一つ」(同)と語る。

最終更新:4/23(火) 14:50
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