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【熊本地震3年・首長に聞く】御船町・藤木正幸町長 被災者支援 新設課に集約

4/24(水) 11:06配信

熊本日日新聞

-町長選では、大差で再選されました。

 「町民に寄り添って、4年間進めてきたことに評価をいただいたと思う。一方で、足りない部分も見えた。熊本地震からの復旧が進まず、苦しんでいるという声も聞いた。まずは復旧・復興を実感できる町にしたい」

 -3月末現在で841人の被災者が仮住まいを続けています。

 「町震災復興計画では2019年度は復旧期の最後の年と位置付けている。一番の課題は住まいの確保だ。災害公営住宅(復興住宅)100戸に加え、木造仮設66戸を公営住宅に改修したり、復旧が終わった町営中原団地を活用したりして、最後の1人まで仮住まいから脱却できるように取り組みたい」

 -仮設団地の集約は進めますか。

 「地域コミュニティーを重視したため、仮設団地は県内最多の21カ所にある。当面は集約しないつもりだが、1団地1、2世帯になった場合は防犯面などを考慮し、集約する」

 -道路や農地の復旧状況は?

 「国道や県道、町道は、ほぼ終わったが、今年は里道や生活道路を復旧する。農地の復旧は約98%は工事の発注を終えたが、完了は半分にも満たない。まだ田植えができない地域があるので復旧を急いでいる」

 -4月の組織改編で復興課を新設しました。

 「さまざまな課にまたがっていた被災者支援を1カ所で完結できるようにした。住民から『ありがとう』と言ってもらえるよう、責任を持って受けた相談を完結する体制にしたい」

 -町長選では行政区の再編も訴えました。

 「地域の理解が不可欠だ。容易ではないが、現在85ある行政区を60ほどに減らしたい。将来の人口減少を見据えて進めなければならない。住民1人に対し、できるだけ多くの人が支える地域コミュニティーにしたい」

 -御船インターチェンジ(IC)周辺への大型商業施設誘致も公約に掲げました。

 「三つのICを持っている自治体は全国でもそうはないと思う。そうした利便性を生かし、わくわくする町にしたい。誘致先とは密な連携を取り、早くオープン時期を示せるように努力する」(聞き手・立石真一)

(2019年4月24日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

最終更新:4/24(水) 11:06
熊本日日新聞

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