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米国が追加関税ならユーロ圏に「小幅な」悪影響=ECB

4/24(水) 18:53配信

ロイター

[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のリサーチによると、米国が主要貿易相手国に新たに関税を課した場合、ユーロ圏の経済成長率には「小幅な」悪影響が及ぶ見通し。

リサーチでは、米国と貿易相手国が互いに10%の追加関税を課したケースなどを想定。この場合、欧州連合(EU)の米国以外への輸出は増えるが、世界的な心理悪化が重しとなり、ユーロ圏の「活動全体は小幅に減少」する見通しという。

自動車関税が発動された場合、グローバル・バリュー・チェーン(製造業の国際分業網)を考慮に入れても、ドイツの家計の実質所得は10ベーシスポイント(bp)未満減少するという。

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最終更新:4/24(水) 18:53
ロイター

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