ここから本文です

東京オリンピック、空前の11万人ボランティアを生かせるか

4/24(水) 9:01配信

Yahoo!ニュース

 来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック。
 大会には11万人と空前のボランティアが参加する。この”助っ人”をどう生かすかが、世界的祭典の成否のカギとなる。

総数はリオの2倍超 「大会ボランティア」応募の36%が外国人

 東京大会は、競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」8万人と観光や交通案内をする「都市ボランティア」3万人以上の計11万人以上となる。

 昨年末に大会ボランティアの募集が締め切られ、8万人の定員を大きく上回る20万4千人以上の応募があった。外国人が36%を占め、国際色も豊かだ。都市ボランティアは、東京や横浜、福島など競技会場のある都市ごとに募集している。

 2012年ロンドン大会のボランティアは7万8千人、2016年リオデジャネイロ大会は5万人。
 世界的ビッグイベントで、老若男女の多国籍ボランティアが参加する活動は、国内では過去に例がない。

 2019年2月から大会ボランティアの説明会と面談が順次開催されている。2019年9月以降、希望した役割・活動場所等と実際の役割とのマッチングが行われる予定だ。

成功に欠かせない、マネジメントの視点

 「昨冬の平昌大会では、マネジメント不足に対してボランティアから不満がでたというニュースがあった。自発的な意思を持つボランティアをまとめるのはとても難しい。五輪の成功に、マネジメントの視点は欠かせない」

 日本ボランティアコーディネーター協会元代表理事の妻鹿ふみ子・東海大教授(公共学、ボランティア論)はこう指摘する。
 妻鹿教授はマネジメントとして、(1)十分な研修が行われているか (2)大会当日のサポート体制が整っているか (3)大会運営に関わる請負事業者とボランティアとの調整役が置かれているか、の3つが重要だと話す。

阪神・淡路大震災で認知された「ボランティアコーディネーター」

 ボランティアのマネジメントを担う人を、ボランティアコーディネーターと呼ぶ。

 あまり知られていない役柄だが、支援者の力が発揮できるように、人と活動をつなぎ、行政や業者など関係する組織・団体との調整を担う人だ。
 大勢のボランティアが駆けつける大きな催しや大災害などの現場では、今や不可欠の存在だ。

 ボランティアコーディネーターの存在が知られるようになったきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災だ。被災地に100万人以上のボランティアが駆けつけ、この年は「ボランティア元年」とも呼ばれる。一方、混乱する被災地で、当初は効率的な活動ができなかった。

 被災者の要望とボランティアができることは常に一致しない。

 例えば、「家の片づけを手伝いたい」と集まったボランティアに対して、直後は余震もあり、片付けの要望はほとんどなかった。そんな中で、活動の場を紹介する「窓口」となり、現場の「とりまとめ役兼司令塔」であるコーディネーターの必要性が認識されるようになった。

 いまでは、災害時はもとより福祉施設、スポーツ、教育現場など、あらゆるボランティア活動で、コーディネーションの大切さが認識されるようになった。災害時を中心に、行政が中心となったコーディネーター養成講座も各地で開かれている。

1/4ページ

最終更新:5/9(木) 11:10
Yahoo!ニュース

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事