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ドコモの新料金プラン「最大4割値下げ」対象はデータ通信量1GB以下の利用者

4/24(水) 11:42配信

THE PAGE

端末と通信サービス料金を分離 6月から適用

 NTTドコモが最大4割という料金引き下げを発表しました。同社が値下げを決断したのは、通信料金の4割引き下げを強く求める安倍政権の意向を受けたからですが、本当に4割値下げなのかについては微妙なところです。

 携帯電話の料金をめぐっては、安倍政権は通信会社に対して強く引き下げを求めており、総務省は政権の意向を受け、3月に端末と通信サービスをセットで販売することを禁止する改正案を国会に提出しています。端末料金を通信サービスに事実上、上乗せすることができなくなりますから、見かけ上、通信料金が下がるケースが多いと予想されますが、本当に通信会社が料金を引き下げるのかはまた別問題となります。

 ドコモは一連の政府の動きに対応する形で、従来のセット販売を見直し、端末と通信サービスは別々の料金体系にすることを決定しました。新しい料金体系は、月30ギガバイトまでデータ利用ができる「ギガホ(月6980円)」プランと、7ギガバイトまで利用ができ、通信利用量に応じて料金が変動する従量制の「ギガライト(月2980~5980円)」の2つです。このプランはKDDIやソフトバンクがすでに導入しているものと似ていますから、結局のところ主要3社はほぼ同じ料金体系となったわけです。

 ドコモでは従来との比較で4割安くなると主張していますが、これはデータ容量が1ギガバイト以下の部分に限定されています。利用者の4割は月間1ギガバイト以下ということなので、データ通信の利用頻度が少ない人にとっては朗報といえるでしょう。一方、たくさん通信を行う人にとってはそれほど大きな変化はないかもしれません。

端末代は負担増加

 今回の新プランで懸念されるのは、やはり端末代金でしょう。これまでのプランでは、通信サービスの継続利用を条件に、端末の購入代金を通信料金から割り引くといったサービスがありましたが、これがなくなりますから、人によっては高い端末を買いにくくなるかもしれません。

 3社のプランがほぼ横並びとなったことで、俄然、注目を集めるのが新規参入する楽天です。しかしながら、これよりもさらに割安なプランを提示しなければ、既存3社から楽天に乗り換える人は少ないでしょう。利用者としては、楽天が思い切った価格を提示することを望みたいところですが、業界関係者からは楽天の企業体力を考えると、大胆な価格プランは難しいのではないかとの声も聞こえてきます。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:4/24(水) 11:42
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