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子育て世代が接する機会の多い「育児休業給付金」について解説

4/24(水) 18:31配信

ファイナンシャルフィールド

新年度を迎え、新社会人として新しい生活をスタートさせたほうも多いでしょう。社会人となって企業に勤め始めると、見知らぬ多くの制度に触れていくことになります。今回紹介する、雇用保険の一部である「育児休業給付金」もそのひとつです。

これは、受給要件を満たす従業員が、子供(特別養子縁組による養子を含む)を養育するために休業した場合、その子供が所定の年齢に達するまで給付金をもらえる制度となります。

今回は、子育て世代が接する機会の多い、この育児休業給付金について説明させていただきます。

「育児休業給付金の受給要件」

育児休業給付金の受給要件は、給付を受けようとする従業員の雇用契約が、契約期間の定めのない正社員などの無期契約労働者であるか、契約社員などの契約期間の定めのある有期契約労働者であるかによって異なります。

無期雇用契約者の場合、育児休業を開始する以前の2年間の内、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある場合に受給要件を満たすことができます。

有期雇用契約者の場合は受給要件が厳しくなっており、無期雇用契約者の受給要件を満たすことに加えて、同一事業主の下で1年以上継続して勤務しており、子供が1歳6ヶ月に達するまで労働契約の期間が満了することが明らかでないことが必要です。

ただ、数は多くありませんが協定によりこれらを満たさない場合でも育休の対象としてくれる事業所もありますので、個別に確認を行ってみることが大切です。

これらの受給要件を満たせば、男女の別なく、たとえ配偶者が専業主婦(夫)などで育児に専念できる状況であっても取得することができます。

「受給手続きはどうする? 」

原則として、休業しようとする1ヶ月前までに事業主に申し入れることによって取得することができますが、従業員本人が希望すれば、本人が勤務する事業所を管轄するハローワークに申請を行うことができます。申請は原則2ヶ月ごとに行う必要があります。

初回の申請には、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書と、賃金の額および支払い状況を証明する書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿またはタイムカードなど)のほか、母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類が必要です。

2回目以降は、ハローワークから交付される育児休業給付支給申請書と、賃金の額および支払い状況を証明する書類の2点で申請を行うことができますが、持参する書類が多いので事業主に実施してもらうほうが無難でしょう。

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最終更新:4/24(水) 18:31
ファイナンシャルフィールド

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