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原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めず(全文1)方針が適用されない例はおそらくない

4/24(水) 18:46配信

THE PAGE

定例会でふれていた福島第一原発の教訓について、具体的に教えてほしい

NHK:NHKのフジオカです。同じ、特重施設の関係で伺いたいんですけれども、委員長は定例会の中で福島第一原発の教訓にも触れられていたんですけども、この部分を具体的に教えていただいてもよろしいですか。

更田:まず、非常にざっくりと大きなところで言えば、そもそも東京電力福島第一原子力発電所事故以前の規制においては、いったん認められたものは十分に安全だというスタンスに立ってしまった点。その後の改善、規制の強化、要求の強化というものはなされてこなかった。まったくなされてなかったとは言わないけれども、設置許可というのを受けた炉というのはもう、安全ですという立場に立っていた。

 私たち原子力規制委員会は、新しい知見があれば、先日の大山の火山灰もそうですけども、ないしは高エネルギーアーク火災もそうですけども、新しい知見、新しいデータ、新しい見解があったらば、それを検討して規制を強化していく、さらに言えば、事業者に対して望んでいるのは、規制が強化される以前に、彼ら自身も安全性向上の努力を続けるという、これなくしては原子力の利用というのはおぼつかないだろうと。

 で、特定重大事故等対処施設も、あれだけ東京電力福島第一原子力発電所事故のときに、なんとか水は突っ込めないか、どっかで電気はないかって、あれだけ日本中が注視したわけです。で、さまざまな現場の人の努力によって、一部は成功し、一部はなんとか。しかしながら事故を回避することはできなかったし、その影響も非常に大きなものだった。

 現在の、特定重大事故等対処施設のない状態での原子力発電所においても、さまざまな重層的な重大事故等対策が取られていて、多くのものは、そこの従事する人たちが走り回るというか動き回ることによって、で、モバイルはモバイルの良さもあって、しかしながら、福島第一原子力発電所事故が教えてくれているものは、やはり非常に大きな脅威に対しては重層的な対策を取らなきゃいけない。
 
 そういった意味で、例えば炉心に緊急に冷却水を注入するといったようなときに、特定重大事故等対処施設の場合はもうすでにセットアップされたもので操作、制御するところからの操作、非常にざっくり言えばスイッチ1つで水が入っていく形になっている。

 で、こういった対策を重ねて設けるっていうことは、で、さらに前進していくんだっていうことは、まさに東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓なんであって、バックフィットをかけていくこと全体がそうです。で、その中の1つの大きなものが特定重大事故等対処施設だという意味で、私は申し上げました。

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最終更新:4/24(水) 20:15
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