ここから本文です

森永卓郎・康平父子と田中秀臣氏が語り合う”平成経済”、そして令和の時代に必要なこととは

4/24(水) 14:37配信

AbemaTIMES

 昭和の教訓から、平和だったといわれる平成時代。元年には東証平均株価は3万8915円の史上最高値を記録、しかしこれ以降バブル景気は崩壊、日本経済は落ち込みを続けた。時の政権はカンフル剤としてあらゆる経済政策を導入。増税を繰り返し、小泉構造改革やアベノミクスが導入されたが、景気が上向くことはないまま財政再建を迫られた30年間となった。

 世界の企業の時価総額ランキングを見てみると、平成元年にはトップ5を日本の企業が独占、上位50社のうち、実に32社が日本企業であった。しかし時を経て、上位に名を連ねていた銀行も合併などで名前が変わり、ランクダウン。今年のランキングでは、上位50社のうち、日本企業はトヨタが45位に入るのみだ。上位に並んだIT企業には中国企業も2社入っているが、日本企業はインターネットによるビジネスチャンスでも遅れをとってしまったようだ。

 果たして令和の経済はどこへ向かうのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏とその血を継ぐ森永康平氏、そして経済学者の田中秀臣氏の3人が22日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で語り合った。

■叩き売られた日本企業

 経済アナリスト森永卓郎氏は平成時代の経済を振り返り「1995年当時、日本のGDPは世界の18%を占めていたが、直近ではたったの6%。つまり日本経済のプレゼンスは平成の間に3分の1に大転落したということだ。これはただ単にITの世界で乗り遅れたというだけではないと思う。たとえばソニーはアメリカ企業よりも遥か先にネット社会を予見していて、同じような仕組みを作ろうともしていた。Appleやマイクロソフトなど問題にならないほど大きくなる可能性も十分あった。ソニー損保やソニー生命、あるいはソニー・ミュージックエンタテインメントと、ソニーという中核でビジネスを広げようという考えがあった。しかし経済を大転落させてしまったために余裕がなくなり、先を起こされてしまった。あるいは日本の家電産業は世界でトップだった。ところが世界最先端の人工知能家電を作っていたシャープは台湾企業に、三洋電機の白物家電は中国企業に売られてしまった。最近も世界で初めてレーザーディスクやカーナビを作ったパイオニアがたった1000億円ちょっとで中国系ファンドに叩き売られてしまった」と話す。

 経済学者の田中秀臣氏は「産業の競争力、例えば輸出の構造を見ると、日本は韓国と似ている。特に文政権になってから日本が長期停滞に陥る原因になったような金融引き締め的な政策をとった反動でウォン高になってしまい、サムスンは競争力を失った。これと同じことが20数年前に日本でも起きた。そういう厳しい環境にあると、どんなにミクロ的なレベルで工夫を行ってもなかなか厳しく、1990年代から2010年くらいまでは倒産する会社の方が新しく生まれる企業よりずっと多かった。しかし最近になってようやく倒産が少なくなり、新しい企業の芽が出てきている、その入口に来ている」と指摘した。

 幻冬舎の箕輪厚介氏は「ソニーがAppleよりも先にスマホを作れば良かった。つまり金融政策とは別に、プロダクトの素晴らしさを追求するというのは、一つ前の時代の発想があったのではないか。より画質の良いテレビなど、素晴らしい特徴をもったもの作るという日本のものづくりから、そこにどのようなコンテンツを載せていくか、というプラットフォーム的な発想に大きく変わった状況に、企業として対応できなかったのではないか」と指摘した。

1/3ページ

最終更新:4/24(水) 14:37
AbemaTIMES

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ