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森永卓郎・康平父子と田中秀臣氏が語り合う”平成経済”、そして令和の時代に必要なこととは

4/24(水) 14:37配信

AbemaTIMES

■「消費増税はすべきでない」

 22日に出たANN世論調査の結果では、「平成の30年間は幸せだったか」という質問に、8割の人が「幸せだった」と答えている。しかし小泉政権では「聖域なき構造改革」という旗印の下で行われた郵政民営化や道路公団の民営化などのしわ寄せが社会や国民に不幸をもたらしたとの見方もある。

 森永氏は「リーマンショックの後で言えば日比谷公園に年越し派遣村ができた」とし、「小泉構造改革をしなければ日本の経済は2~3倍の大きさになっていただろうと思う。最も罪深かったのは不良債権処理だ。単なる担保割れで、問題とされた30社のうち9割は黒字だったにもかかわらず、マグロの解体ショーのようにしてバラバラにして、ハゲタカに二束三文で叩き売った。平成以前はの日本には外資がほとんどなかった。それがタダ同然で外国人に食われていった。例えば日本のゴルフ場最大のオーナーはゴールドマン・サックスという会社だが、少なくとも20~30億、高いものでは100億くらいかかるものが、小泉構造改革の中では1億や2億という額でハゲタカに叩き売った。象徴的なのはダイエーだ。日本でもっとも豊かな企業で、ずっと黒字だったのに解体され、全部ハゲタカに叩き売った。そんなことをしていたら日本は転落するに決まっている。私はそれを竹中平蔵氏がわざとやったと思っている。どんと株価が落ちて地価が落ちれば、ハゲタカが二束三文で買える環境が整う。ハゲタカの仲間だからだと思う」と批判。「財界は自分たちの税金を下げてもらって、その分個人に付けを回そうとしている。消費税増税すきだと言ってゴマすっている人は皆、企業から高いギャラの講演を受けたり、いろんな企業の相談役や会長等で何千万ももらっていたりする人たちだ」と訴えた。

 田中氏も「リーマンショック後、大学生は就職を希望したとしても、10人のうち決まるのは半分くらいで、途中で諦めてしまう人がすごく多かった」と振り返り、「平成に入ってバブルが生まれ、崩壊し、その後20年間も経済が停滞したのは、日本銀行の金融政策が失敗しているということが大枠にある。それを変な意味でサポートしているのが、財務省の緊縮路線。この2つの巨大な官僚組織の失敗が背景にある。また、“構造改革なくして景気回復なし“という小泉構造改革の誤った政策を売り物にして政権を取った。私は森永さんとは違った意味で経済政策の停滞をその時期にもたらしてしまったと考えている。あの時は株価も急落して本当に危機的な状況だったし、小泉政権を放棄した方がましだった。しかしマクロ経済政策、つまり財政金融政策に対する意識が小泉さんになかったので、結局中途半端な形で経済停滞が続行した」と訴える。

 その上で「今、日本経済は雇用だけで持っているようなもので、多分崩壊する。つまり、失業率が上昇に転じる可能性が否定できないということだ。それなのに“終身雇用が維持できない“という財界の発言は老人の趣味の発言だ。2014年の消費増税の時も、それをやれば将来不安がなくなり、消費が増加すると言っていたが全く増えていない。その時に言った経済学者やエコノミストは全く責任を取っていない」と話した。

 さらに森永氏の息子でもある経済アナリストの森永康平氏は「小泉構造改革の頃、私は高校生、大学生の時期だった。学生ながら、“改革なくして成長なし“というのは本当にそうなのかと思い、経済学部の先生の何人かに“規制緩和すると本当に経済は成長するのか“というシンプルな質問を投げてみたが、ちゃんとした回答を返せた人はいなかった」と振り返り、「僕も2人と一緒で、増税なんか絶対すべきでないと思っているし、したいのであれば去年していれば良かった。なぜわざわざ経済指標が明らかに悪化しているのが見えてからやろうとするのか、本当によく分からない」と困惑していた。

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最終更新:4/24(水) 14:37
AbemaTIMES

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