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熊本地震 復興住宅での孤独死 熊本県知事「実態把握を」

4/25(木) 11:06配信

熊本日日新聞

 蒲島郁夫熊本県知事は24日の定例会見で、熊本地震被災者の転居が今後本格化する災害公営住宅(復興住宅)で「孤独死」が発生した場合、「(復興住宅を管理する)市町村と情報共有を進める」と述べ、実態の把握に努める考えを示した。

 蒲島知事は、県が2019年度から復興基金を活用して復興住宅の見守り活動とコミュニティー形成事業に取り組む点を挙げ、「当然、(入居者の)実態も把握する」と強調。「市町村や県警、民間団体と連携し、これからも被災者に寄り添った見守り態勢を堅持する」と述べた。

 仮設住宅での孤独死は、管理者の県が所在市町村の報告を基に発生状況や亡くなった人の年代、性別を毎月公表している。

 ただ、市町村が管理する復興住宅で孤独死が発生した場合、「情報収集や公表には市町村の同意が必要」と県健康福祉政策課。公表の有無を含めた今後の対応について「近く市町村との協議に入る」(同課)としている。(野方信助)

(2019年4月25日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

最終更新:4/25(木) 11:06
熊本日日新聞

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