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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ安倍首相が「消費増税を吹っ飛ばす」可能性 過去の改元後「内閣退陣」と経済政策の関係

4/25(木) 17:00配信

J-CASTニュース

 「令和」はどのような時代になるのだろうか。

 それは、安倍政権がどうなるか、その上でもし安倍政権が続く場合、どのような政策を打つのかによって大きく異なってくるだろう。

 自民党の一部から党総裁について安倍四選という話も出てきているが、これまでの歴史をみると、そう簡単ではないともいえる。

■大正、昭和、平成の改元時は「半年足らずで退陣」

 明治以降、改元は、(1)1912年7月30日(大正元年)、(2)1926年12月25日(昭和元年)、(3)1989年1月8日(平成元年)と、今回の(4)2019年5月1日(令和元年)である。

 それぞれ、(1)は第二次西園寺内閣(1911年8月30日~1912年12月21日)、(2)は第一次若槻内閣(1926年1月30日~1927年4月20日)、(3)は竹下内閣(1987年11月6日~1989年6月3日)の時に起こっている。(4)は第四次安倍内閣(2017年11月1日~)である。

 これまでの改元では、半年たらずの4、5か月後に内閣は退陣している。(1)大正後は4か月22日、(2)昭和後は3か月26日、(3)平成後は4か月26日で、それぞれ内閣が倒れている。

 もっとも、これまでの改元は天皇崩御に伴うもので、今回のように譲位とは違っている。しかし、それにしても過去3回で5か月後に内閣退陣は不吉な事実である。

(1)の内閣退陣は、日露戦争後の情勢変化により当時勢力を強めていた軍部と財政難を理由とする内閣との争いが原因で、1912年12月西園寺内閣のほうが総辞職に追い込まれた。

(2)は、1927年3月の昭和金融恐慌であった。経営危機となった台湾銀行を救済する緊急勅令案発布について、1927月4月枢密院が否決して若槻内閣が倒れた。枢密院は戦前の天皇の諮問機関であり、戦後は廃止されている。

(3)は記憶に新しい。1988年12月24日消費税導入を柱とする税制改革法を竹下内閣は成立させた。しかし、消費税への反発は強く、その上竹下内閣の不祥事もあり、内閣支持率が低下し、1989年6月退陣に追い込まれた。

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最終更新:4/25(木) 17:05
J-CASTニュース

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