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破産したジャパンライフ(株) 6都県警が一斉に全国約30か所を家宅捜索

4/25(木) 12:13配信

東京商工リサーチ

破産したジャパンライフに大きな動き

 高齢者を中心に磁気治療器などを販売していたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、元会長:山口隆祥氏、2018年3月1日破産)に対し、4月25日午前、警視庁と愛知県警など6都県警の合同捜査本部が全国約30か所を家宅捜査した。
 午前9時8分、山口元会長自宅に捜査車両が到着。捜査車両に同乗していた山口元会長は、男性2人と女性1人の捜査員とともに自宅に入った。山口元会長はジャパンライフの磁気ベストとみられるベストを着用し、無表情で歩いていた。

 約20分後、山口元会長と捜査員らが自宅から出てきたが、元会長は殺到した報道陣にもみくちゃにされながら、口を結んだまま捜査車両に乗り込んだ。
 ジャパンライフは消費者庁から4度の行政処分を受け、会員などの債権者から破産を申し立てられ、2018年3月1日に東京地裁から破産開始決定を受けていた。
 2018年11月12日に開かれたジャパンライフの第1回債権者集会で山口元会長は、「オーナー商法は詐欺ではない」と語っていた。
 ジャパンライフの破産管財人など関係者は、ジャパンライフの「オーナー商法」が自転車操業だったほか、粉飾決算や脱税の疑いなどを指摘していた。しかし、山口元会長は第1回債権者集会で、200名近い会員や債権者を前に壇上で睨みつけ、詐欺を否定するなど対決姿勢を示していた。

国会でも取り上げられた「ジャパンライフ」

 ジャパンライフ問題は国会でも取り上げられた。2018年12月、参議院消費者問題特別委員会で、大門実紀史議員がジャパンライフの元社員がWILL(株)(TSR企業コード:016289722、渋谷区)に移り、レンタル商法を展開していると告発している。
 WILLは、ネットワーク型テレビ電話「Willfon(ウィルフォン)」の販売を展開。しかし、2018年12月に消費者庁から特定商取引法違反で15カ月の一部業務停止を命じる行政処分を受けている。 

 4月25日、ジャパンライフ被害対策中部弁護団長の杉浦英樹弁護士は、ジャパンライフの家宅捜索を受け、「出資法違反や最終的には詐欺でも立件してほしい」とコメントした。
 ジャパンライフの破産開始決定から1年。数千人の会員が被害を受けたが、被害者は高齢者が多く、複雑な契約形態などもあって破産手続きの終わりは見えていない。
 ジャパンライフの元社員や関係者が今も同様の商法を続けている疑いを指摘する声もある。日弁連が預託商法の見直しを求めるなど、ジャパンライフ問題はしばらく尾を引きそうだ。

最終更新:4/25(木) 14:55
東京商工リサーチ

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