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日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに

4/25(木) 18:44配信

BuzzFeed Japan

日本のインターネット経済の売上の多くが海外に流出している。新経済連盟が独自に調査し、その実態を初めてまとめた。インターネット広告の50~70%、音楽定額配信サービスの75%以上など、衝撃的な数字が並ぶ。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】

IT系企業が中核をなす新経連(代表理事:三木谷浩史・楽天会長兼社長)が、各分野の企業の協力を得てデータを集計した。

なぜ、外国企業がこれだけのシェアを日本で握っているのか。その背景にはインターネットにおける「プラットフォーム」の力がある。

プラットフォームとは、例えば検索におけるGoogle、ソーシャルネットワークにおけるFacebookやTwitter、EコマースにおけるAmazon、動画におけるYouTubeやTikTokなど、様々な情報やサービスが集約される場所をさす。

図解をすると、こうなる。

巨大なプラットフォームには、あらゆる個人や企業が自らの情報やサービスを提供する。例えば、新聞社やテレビ局、ネットメディアはFacebookやTwitterなどに自社のページを作って記事を配信する。

そうしないとネットユーザーに自社のコンテンツを届ける競争で他社に勝てないからだ。

情報が集約されるプラットフォームはどんどん便利になり、ユーザーは個別の企業のウェブサイトよりもプラットフォーム経由でサービスを利用するようになる。そうすると、利益の多くがプラットフォームに落ちることになる。

海外でもインターネット広告売上の多くがGoogleとFacebookに集中することが「デュオポリー(2社独占)」と注目を集めていたが、日本でもその実態がデータから明らかになった。

広告だけではなく、スマートフォン上で楽しむあらゆる活動がプラットフォーム経由になっている。音楽も、動画も、買い物も、ソーシャルネットワークも、メディア消費も。

そして、巨大プラットフォームはほとんどがアメリカや中国企業のものだ。

冒頭のチャートにあるように、アプリに至っては市場の100%をAppleとGoogleが抑えている。スマホアプリでの売上の30%は海外に吸い上げられ、国内企業の利益は圧迫されている。

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最終更新:4/25(木) 18:44
BuzzFeed Japan

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