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日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに

4/25(木) 18:44配信

BuzzFeed Japan

新経連の吉田浩一郎理事は4月24日、衆議院議員会館で国会議員らを前に講演し、「日本の経済成長に直結する問題と認識して欲しい」と危機を訴えた。

日本の経済成長に直結する問題という言葉は、大げさではない。インターネット上の経済規模は大きくなる一方。その成長分野で売上の多くが海外に流れ、税率が安い国を経由することで徴税額は抑えられている。

そうやって急成長する海外企業の資本力は、日本で税金を収めている日本企業にとっては脅威。吉田理事が例にあげたのが、スマートフォンへの広告出稿だ。中国を筆頭に海外企業のサービスの広告が上位を占めるようになっているという。

膨大な資本力で投資してくる海外企業に対して、日本企業が同じ分野で競争力を維持するのが難しくなっている。

この状況にどのように対応するか。

吉田理事は「プラットフォームを規制しろというわけではない」と強調した上で「日本企業が外国企業に比べて不利な競争環境にある」と訴える。

例えば、著作権法違反の疑いのあるコンテンツや民泊やライドシェアなど、日本が法的な規制を設けている分野で、海外企業がその規制の網を逃れて国内で活動している、という指摘だ。

その上で、海外企業にも法の域外適用をすることや、独占禁止法によって手数料3割問題を是正していくことなどの対応策を改めて提言した。

メディア業界が頼みとするインターネット広告の実態に衝撃
メディア業界にとって、広告費は大きな収入源だ。そのうちインターネット広告が、テレビ広告とほぼ並んだことが大きな話題になっている。一方で、新聞や雑誌の広告収入は右肩下がりが続く。

しかし、右肩上がりで頼みの綱となるインターネット広告も、その50~70%が海外に流れているという実態は衝撃的だ。

こういった情報がこれまで表に出てこなかったことについて、吉田理事は「取引相手でもある日本の個別企業では声をあげづらかった。だから新経連で調査する意義があった」と話す。

こういったプラットフォームビジネスで海外勢に圧倒される日本企業の努力不足を指摘する声もある。

吉田理事は国会議員を前に「便利なものが選ばれるビジネスの結果とも言える。プラットフォームを規制しろというわけではない。ただ、日本企業が不利な競争環境にあるという認識を持って欲しい」と繰り返し訴えた。

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最終更新:4/25(木) 18:44
BuzzFeed Japan

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