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「入管での長期収容は国家による監禁」難民申請者らが集団提訴

4/25(木) 20:23配信

BuzzFeed Japan

仮放免の不許可により入管に長期収容されている被収容者が原告となり、4月25日、処分の取り消しを求め国を相手取って集団提訴した。

この日、第1陣として東京地裁に提訴したのはスリランカ、ガーナ、イラン、ブラジルの4カ国出身の難民申請者ら計7人。近日中に大阪や福岡でも数人ずつ提訴する予定で、計10人以上になる見込みだ。【冨田すみれ子 / BuzzFeed Japan】

提訴後の会見で児玉晃一弁護士は「強制送還の日程が決まっていない被収容者の長期収容は、国家による犯罪であり監禁」と強く非難した。

児玉弁護士は会見で、集団提訴の理由をこう説明した。

「本来、入管への収容は強制送還するまでの間に必要最低限なされるもの。しかし原告らは、退去強制命令が出ているものの、退去スケジュールは誰も決まっていない」

「入管当局は長期収容するという姿勢を示しており、裁判の場で争っていく必要があると考えました」

東京入国管理局(東京都品川区)と東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に長期収容されている原告の収容期間は、短くて11カ月、長くて3年7カ月にも上る。

原告7人のうち、大半は心臓の疾患や躁鬱病、糖尿病など健康問題を抱えており、健康状態の悪化を理由に仮放免を求めている。

祖国で受けた迫害の傷

「仮放免」とは、被収容者の収容を一定の条件のもとに停止することで、一方で就労や移動には一部制限が出る。

弁護団によると、2018年に牛久で仮放免が許可されたのは77件のみで、2017年の224件に比べると、三分の一に減少していることが分かる。

「原告のほとんどは健康問題を抱えており、状態が悪い人も多くいるために仮放免されてしかるべき。しかし、これは氷山の一角。集団提訴することにより、長期収容の現状を知ってほしい」と弁護団は指摘する。

特に難民申請者の置かれている状況について、駒井知会弁護士は「祖国で受けた迫害の傷が心にも体にも残り、苦しんでいる人が多くいる」と話した。

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最終更新:4/25(木) 20:23
BuzzFeed Japan

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