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イートインは自己申告で10%に コンビニが軽減税率の扱いについて対応策固める

4/25(木) 19:18配信

THE PAGE

 スーパー、コンビニエンスストア大手各社は、消費税10%への引き上げ時の軽減税率の扱いについて対応策を固めました。利用者から店内で飲食すると自己申告があった場合には外食扱いとなり10%が適用されますが、自己申告がない場合には8%の税率が適用されます。この方式が普及した場合、どのような影響があるのでしょうか。

 10月に実施される消費増税では、小売業界における軽減税率の扱いが大きな課題となっていました。政府は増税によって消費者の生活に大きな影響が出ないよう、食料品や飲み物(酒類を除く)について軽減税率を適用することを決めており、こうした商品の税率は10月以降も8%のままです。しかし、軽減税率の適用となっているのは小売店で販売される食料や飲料なので、外食は含まれません。飲食店で料理を食べた場合には、同じ食べ物でも10%の消費税がかかる予定となっています。

 ここで問題となるのが、コンビニなど小売店の店内に設置された飲食スペース(いわゆるイートイン)です。もし小売店が一律8%ということになると、コンビニで食品を買ってイートインで食べた場合、事実上、外食であるにもかかわらず8%で済んでしまいます。コンビニ各社は、ここ数年、外食産業から顧客を奪っており、お昼に飲食店に行かずコンビニ弁当で済ませるという人はかなりの数に上っています。コンビニでの購入が8%で、飲食店の利用が10%ということになると、この傾向にさらに拍車がかかることは間違いないでしょう。

 小売と外食の各業界が政治的な綱引きを行ってきましたが、昨年11月、国税庁は、イートインを利用するにあたってすべての利用者に対して個別の意思確認を行う必要はないとの解釈を示しました。つまり「これからイートインを利用します」と自己申告しない限り、消費税は8%になるということであり、コンビニ業界もこの決定に沿って運用を行うことになりました。

 すべての顧客の意思を確認するのは現実的ではありませんから、妥当な判断だとの声が多いようですが、一定数、自己申告なしで8%の税率のままイートインを利用する人が出てくるのはほぼ間違いないでしょう。あくまで自己申告ですから、それをとがめることはできませんが、軽減税率が適用されない外食産業は不利になっているという認識は、利用者の側も持っておいた方がよいでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:4/25(木) 19:18
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