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元社員「どこかで回らなくなるかと...」ジャパンライフ一斉捜索

4/25(木) 20:37配信

FNN.jpプライムオンライン

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磁気治療器のオーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、およそ2400億円もの負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁などは、特定商取引法違反の疑いで、全国の関係先の一斉捜索に乗り出した。

家宅捜索が行われているのは、ジャパンライフの山口隆祥会長の自宅や全国の支店、関係先などおよそ30カ所。

「ジャパンライフ」は、ベルトなどの磁気治療器を購入し、オーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、高齢者を中心に多額の資金を集めていたが、負債総額2400億円余りを抱えて、2017年12月に破綻した。

被害女性は、「『お金の増やせる方法ありますよ』と。『1年で6%の利率でお返しします』って。お金返してほしい。若い時、散々働いて、ぜいたくもしないでためたお金なんですね。わたしの人生終わったなって気がしましたね」と話した。

ジャパンライフの債権者は全国で7000人にのぼるとみられ、経営実態は、10年ほど前から自転車操業状態だったという。

元社員は、「実際にお金が動いているだけで、商品はそんなに売れていない。どっかで回らなくなってしまうんじゃないかなと思っていました」と話した。

25日の家宅捜索は、債務超過を隠して顧客を勧誘した特商法違反の疑いで行われていて、警視庁などは、今後、経営実態の解明を急ぐ方針。

FNN

最終更新:4/25(木) 20:37
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