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日立製作所は日立化成を売却へ、グループ再編仕上げ-報道

4/25(木) 7:48配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日立化成株が一時前日比8.1%高の2833円と、2018年1月31日以来1年3カ月ぶりの日中高値をつけた。51%を保有する親会社の日立製作所が日立化成株を売却する方針を固めたと日本経済新聞(電子版)が25日報じたことが買いを誘った。日立の株価も一時前日比2.2%高の3679円まで上昇している。

同報道によると5月にも売却先の選定に入る見込みで、海外の投資ファンドや三井化学などが関心を示しているという。株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化を目指す場合、買収総額は6000億ー7000億円に達する可能性もあるとしている。

日立の広報担当は売却報道について、同社が公表したものではないとし、企業価値の向上に向けてさまざまな検討は行っているが、現時点で決定した事実はないと電子メールでコメントした。

シティグループ証券の池田篤アナリストは英文リポートで、日立による日立化成の売却はあり得ると指摘。6000億―7000億円と報じられた総額から判断すると、日立化成の株価には24日終値比で10―28%の上昇余地があると考えられるとの見解を示した。日立化成には半導体や電池材料を中心に世界的にも競争力の高い事業部門や製品が数多くあるため、国内外の多数の企業が機能材料の分野の取得に関心を持つと予測している。

日立はインフラや情報技術(IT)の分野に経営資源を集中させるグループ再編を進めている。共同通信は3月8日に同社が日立化成を売却する方向で検討に入ったと報じていた。日立の中西宏明会長は同11日、親子上場は常に問題解決を模索しており、何が望ましいか常に経営者は検討中だと一部記者団に述べていた。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Yuji Okada, Hiromi Horie

最終更新:4/25(木) 10:00
Bloomberg

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