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旧優生保護法の救済法が成立、強制不妊手術の被害者に一時金

4/25(木) 14:10配信

BBC News

日本で24日、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けさせられた何万人もの被害者に対し、一時金を支払う法律が成立した。

1948年から1996年まで存続していた旧優生保護法では、「不良な」子どもを作らせないために強制的に不妊手術を受けさせられていた。

手術を受けた被害者の多くは身体障害や知的障害があったり、素行に問題があった人たちだった。また、被害者の多くは手術を受けさせられた際、10代かそれ以下の未成年だった。

安倍晋三首相は談話を発表し、「多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、(中略)旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と述べた。

国相手の訴訟は継続今回成立した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」では、被害者に一律320万円が支払われる。

一時金の請求期間は5年間で、専門家によって受給権があるかの調査が行われ、認定が必要となる。

現在、20人ほどの被害者が国を相手に訴訟を起こしている。一連の訴訟の最初の判決は5月末に出る予定。

1100万円の損害賠償を求めているある女性は1972年、15歳の時に「遺伝性精神薄弱」と診断され、不妊手術を強制された。

女性のきょうだいは1月に開いた記者会見で、「私たちは苦しい日々を過ごしてきた。社会を明るくするために立ち上がった」と話した。

旧優生保護法とは? 日本の優生保護法は1948年、第2次世界大戦後の再建時期に成立した。

法律の目的は身体障害者や知的障害者、心の健康を損なっている人たちが子孫を残すのを防ぐためだった。またハンセン病など、当時は治らないと考えられていた特定の病気の患者も不妊手術を強制された。

同法が施行されていた48年の間に少なくとも2万5000人が不妊手術を受けさせられ、うち少なくとも1万6500件で本人の同意がなかったと考えられている。

優生保護法に基づく不妊手術は1960~70年代が最も多く、1993年まで行われていた。1996年に「母体保護法」に改正され、優生手術の規定が廃止された。

(英語記事 Japan sterilisation victims to get payout)

(c) BBC News

最終更新:4/25(木) 14:10
BBC News

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