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ソフトバンクとGoogle兄弟会社が、競合なのに“空飛ぶ基地局”で手を組む理由

4/26(金) 10:51配信

ITmedia NEWS

 「まだ人類のうち37億人はインターネットに接続できていない。生まれる環境が違っても平等な世界を作り、インターネットを世界中に届けたい」――。ソフトバンクの宮川潤一副社長(最高技術責任者)は、4月25日に開いた会見でこう語った。

【画像】ソフトバンク子会社が開発した“空飛ぶ基地局”

 ソフトバンクは同日、米Googleの兄弟会社と協業し、通信基地局の役割を果たす無人航空機を成層圏(上空10~50キロ)に打ち上げる事業を始めると発表した。従来の基地局ではカバーできなかったエリアに通信環境を構築する他、災害で地上の基地局が破損した地域にも安定した通信を提供していくという。

 成層圏に着目した理由は、比較的気流が安定しており、無人航空機の安定稼働が可能なため。そこから電波を発射し、周波数が2GHz帯、通信速度が780Mbps程度の通信を提供する。地上の基地局が供給する電波と同様、ユーザーはスマートフォンやタブレットと直接接続し、Webサイトを見たり、SNSを利用したり、動画を視聴したりといった用途が可能だ。

世界中の情報格差をなくす

 宮川副社長によると、この事業の目的の1つは、通信ネットワークが整っていない発展途上国の支援だ。無人航空機をアフリカや南米、東南アジアなどの上空に飛ばし、電波を広く供給することで、誰でもネットを利用できる環境を整備。情報収集や教育でのネット利用を容易にし、世界中の情報格差の解消を図っていく。

 電波の人口カバー率が極めて高い先進国(日本は約99%)でも、海上や山岳部など、人が立ち入らないエリアに通信網を構築する予定。漁業、農業、林業などの従事者が作業中にネットを利用できるようにし、一次産業を支援する。上空の通信環境を強化し、ドローンを使った輸送の精度を高めることも視野に入れている。

 成功すれば世界のあらゆる場所でネットが利用可能になり、エリアごとの知識や教育水準の差も小さくなる――という夢のようなビジネスだが、両社はどのような形で協業していくのか。

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最終更新:4/26(金) 12:47
ITmedia NEWS

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