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女性記者が長崎市幹部の性暴力で市を提訴、12年前の被害を訴えた想いとは

4/26(金) 8:34配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

1人の女性記者が裁判を起こす。12年前、長崎市の男性幹部から取材中にふるわれた性暴力に対して、市に謝罪と損害賠償を求めるものだ。

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男性は行為を認めながらも、「男女の関係であり、何が問題なのか分からない」と言い残し、自殺している。

2019年4月25日、原告訴訟代理人の中野麻美弁護士、日本新聞労働組合連合の南彰中央執行委員長らが会見を開いた。

「今から会おう、どこにいる」

女性記者が長崎市の平和行政を統括する原爆被爆対策部長だった男性から性暴力をふるわれたのは、2007年7月下旬。

当時、女性はある報道機関の長崎支局で記者として働いていた。男性とは8月9日に予定されていた長崎平和式典の取材についてやり取りをしていたという。ある日の夜10時過ぎ、女性記者は男性に1本の電話を入れる。

直前の参院選は全国的に与党大敗が予想され、民主党から戦後初の野党参院議長が誕生することになった場合は式典に際してインタビューの機会を設けることが可能かを聞きたかったからだ。男性の答えは、

「今から会おう、どこにいる」「来い」

女性は5回ほど誘いを断ったが、男性が指定した場所がちょうど「夜回り」で通過する場所でもあったことから、最終的に会う決断をした。

そこで性暴力の被害にあったという。

男女の関係だと言い残して、自殺

被害にあった直後から、女性は起き上がれず会社を休むなど体調に異変をきたし、翌8月には産婦人科を受診して検査や治療を、また精神科でPTSDの診断を受けて同月中に長崎を離れた。

女性は被害を他社の記者や長崎市職員などに相談。10月に入ると市幹部や一部マスコミに漏れ始め、報道の動きを察知した田上富久市長は10月30日に男性職員を聴取する。

男性は 「仕事で会ったのではない」

「男と女の関係であり、何が問題なのか分からない」

彼女とそういう関係になったのは事実だがセクハラ事件ではない」 と回答。

男性は7月に女性が電話で直接抗議した際も、 「俺たちは自然発生的にそうなった」「変に避けたりはするな、そうでないと他者にバレるぞ」 などと話したという。

翌10月31日には女性が所属する報道機関も市長に抗議。 11月1日の長崎新聞紙面で「長崎市の前原爆被爆対策部長が女性記者にわいせつ行為」とする記事が掲載され、報道各社も確認作業に入った。

男性が屋外で首つり自殺しているのが発見されたのは、11月1日午前1時50分ころだ。

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最終更新:4/26(金) 8:34
BUSINESS INSIDER JAPAN

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