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農政評価しない7割 内閣支持39・5%「運営に不満」 本紙モニター調査

4/26(金) 14:11配信

日本農業新聞

 日本農業新聞は25日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は、前回調査(2018年10月)から2・3ポイント増の39・5%。40%台を割り込んだ17年10月以降30%台が続く。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は68・5%で、前回調査に続き多数を占めた。改革色を強く打ち出し、自由貿易を推進する安倍晋三首相の政権運営に対し、依然として厳しい目が向けられている。

 安倍内閣の農政評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は29・6%。「どちらかといえば評価しない」は38・9%。五つの選択肢中、上位1、2位となっていた。

 昨年末に環太平洋連携協定(TPP)が、2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が相次ぎ発効。過去最大の農産物の市場開放が始まったことで、農政に対する評価も厳しくなった格好だ。

 政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く42・9%。「あまり謙虚ではない」が33・2%と続いた。昨年の臨時国会では、EUとのEPAや外国人労働者受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)を審議するも、会期内の承認・成立を急ぐ与党側は採決を強行。そうした対応は、安倍首相の言う「謙虚な政権運営」とは逆に、謙虚さに欠けると映ったとみられる。

 TPP、日欧EPAへの不安の大きさも明らかになった。スーパーでは両協定の発効に合わせて値下げが始まる中、「当初考えていた通り不安に感じる」が41・9%に上った。4月には両協定とも2年目に入り、牛肉などで一段と関税が引き下がった。「農家にとって死活問題」(野党農林幹部)なだけに、両協定発効の影響は今後の国会でも論点になりそうだ。

 夏の参院選で、比例区の投票先でトップになったのは自民党の39・1%。同党は前回、「決めていない」に次いで2番目だったが今回は全選択肢中、最も多かった。一方、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも14・5%にとどまるなど支持を伸ばせていない。

 調査は3月中旬に、本紙の農政モニター1033人を対象に郵送で実施。773人から回答を得た。

日本農業新聞

最終更新:4/26(金) 14:11
日本農業新聞

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