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西日本豪雨の初動検証報告書公表 倉敷市、関係機関と連携強化必要

4/26(金) 12:25配信

山陽新聞デジタル

 倉敷市は26日、西日本豪雨時の初動対応の検証結果をまとめた報告書を公表した。甚大な被害が出た同市真備町地区への避難情報の発令は、国のガイドラインに沿って行ったとして問題がなかったとの認識を改めて示す一方、河川を管理する国や県との情報共有が不十分だったとし、連携強化が必要とした。

 河川情報の共有や避難情報の発令方法、避難行動、避難所の開設など8項目を検証した。避難情報については「具体的かつ明確に示された国の基準に沿って発令した」としたが、市には関係機関からの災害情報を一元的に把握できる仕組みが整っていなかったことなどを指摘。関係機関との連携を密にするため、災害発生前からリエゾン(連絡要員)の派遣が必要とした。

 検証に当たって、市は第三者による委員会を設置せず、災害業務に従事した職員2512人を対象に調査を実施。寄せられた意見の中から業務の課題を抽出し、今後の対応策や改善策を検討した。外部識者の意見を聞いた上で報告書に取りまとめたという。梶田英司危機管理監は「関係機関と協議し課題解決に向け前進させたい」と話した。

 報告書(A4判、60ページ)の内容は今後、市のホームページで公開するほか、市の災害対策の基本方針を定めた「地域防災計画」の改正に反映する。

最終更新:4/26(金) 12:25
山陽新聞デジタル

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