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政活費架空請求が判明 富山市議会自民

4/26(金) 0:30配信

北日本新聞

 富山市監査委員は25日、市議会の最大会派・自民党が2013~15年度に受け取った政務活動費のうち、2件計34万200円について返還を求めるよう、森雅志市長に勧告した。1件は広報誌印刷代25万9200円で、実際には印刷されておらず、架空請求だったことが分かった。自民会派は、10連休後に2件の全額を返還するとしている。

 県労連や共産党などでつくる「市民が主人公の富山市政をつくる会」が、不正受給が疑われるとして、16件の計573万2292円について住民監査請求していた。

 架空請求の広報誌印刷代は、笹木豊一元市議(故人)が15年に受給したもの。自民会派が印刷会社に聞き取りしたところ「印刷した事実がない」との回答があったという。

 勧告の対象となったもう1件は、宮前宏司元市議の15年の支出。広報誌の印刷代16万2千円を受け取った。今回の監査で、この政活費で印刷したとしていた広報誌は、実際には宮前氏個人の政治活動をPRするもので、当時の「運用指針」では半額までしか充てられないことが判明。半額が返還の対象となった。

 住民監査請求の16件の中には、詐欺罪で在宅起訴された現職の村上和久被告の支出1件も含まれていた。ただ、適正な支出ではないとして、市は3月27日付でこの政活費の返還を自民会派に求めていることから、そもそも監査の必要がないとして棄却した。

 残る13件は、「不合理な点は見られなかった」として棄却した。

 自民の村家博会長は「粛々と返還する」と語った。

北日本新聞社

最終更新:4/26(金) 0:30
北日本新聞

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