ここから本文です

北電、水力技術を輸出 新規に2千億円投資 30年度まで長期ビジョン発表

4/26(金) 1:07配信

北國新聞社

 北陸電力は25日、2019~30年度の長期経営ビジョンを発表した。海外電力事業など新規事業に累計2千億円以上を投資し、将来的に年間150億円の利益創出を目指す。海外展開は、強みとする水力発電の技術やノウハウの輸出などが想定される。人口減少で大幅なエネルギー需要の伸びが見込めない中、電気事業以外の比率を連結経常利益ベースで3割超とし、従来の倍以上に拡大する。

 北電が長期ビジョンを策定したのは1986(昭和61)年10月以来33年ぶり。事業環境の変化を受け、グループの目指す姿をまとめた。富山市の本店で会見した金井豊社長は「将来に向けて成長し続けていくためにも、ぜひ達成しないといけない。全く実現性がない絵空事を書いたつもりはない」と決意を示した。

 海外電力事業について、金井社長は「一番検討が進んでいるのは水力発電事業で、最初の案件になるのではないか」と見通した。新規事業としてこのほか、20年4月に福井市で開始するガス事業や、20年度の事業化を見据えた「ガス遠隔検針サービス」「駐車場予約管理サービス」などがある。

 30年度までに全従業員の約1割となる530人程度を成長分野へ配置する。既存の電気事業に影響を与えないよう経営の効率化に努める。

 30年度までの財務目標として、経営の健全性の目安となる自己資本比率は30%とし、18年度の19・9%から増やす。志賀原発の再稼働を見込み、経常利益は31年3月期までの12年間平均で350億円以上を目指すとした。

 30年度に向けた具体的な実行計画として、19~22年度の第1次中期経営計画も策定した。この期間を「回復・挑戦期」と位置付け、柱として「総合エネルギー事業の競争力拡大」などを掲げた。

北國新聞社

最終更新:4/26(金) 1:07
北國新聞社

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ