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「令和」日常生活で変わること 公的書類「平成」のままで大丈夫? 情報システムの不具合「令和問題」は……

4/29(月) 14:09配信

朝日新聞デジタル

情報システム、混乱は?

 改元に伴う情報システムの改修も大詰めです。政府系の改修はメドが立ったとしていますが、民間企業については、どのような影響が出るか国も見通せていません。

 「大型連休・改元日を迎えるにあたっての注意喚起」

 企業のシステム改修対応を呼びかける経産省は4月24日、システム管理者に改めて点検してもらいたい点をホームページに載せました。

 進捗の再確認・不具合が発生した場合に備えた対策の確認……。「改元日までに改修が間に合わない可能性がある場合どうしたらいいか」など、これまで企業から寄せられた質問にも回答しています。

 経産省が1~2月に実施したアンケートによると、改修の作業計画ができている答えた約500社でも、48%が改修後にきちんと動くかどうかのテストを計画していませんでした。担当者は「ある程度のトラブルは懸念している」と話します。

 想定しているのは、データの送受信をする際、送る側だけが改修していて、受信側は未対応など、一方のシステムしか改修されていない時に生じる不具合です。他にも、「元年」が読み込めない可能性や人事・会計システムの帳票のエラーなどが起こり得ます。

 社会インフラに影響を及ぼすような不具合はないとしていますが、担当者は「改元日までに改修が完了しない可能性がある場合には、リリースを延期することも検討してほしい」。その際には連携先との調整も必要になるとしています。

働き方改革、外国人受け入れも

 働き方や外国人の受け入れをめぐっては、令和を待たずに4月、大きな制度変更がありました。

 4月に施行された働き方改革関連法は、残業時間の罰則付き上限規制導入▽企業には原則、5日以上の年次有給休暇を働き手に取らせることが義務化▽終業から始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の努力義務化、などが大きな柱です。

 長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出す一方、高年収の専門職を労働時間の規制対象から完全に外せるようになる「高度プロフェッショナル制度」も導入されます。

 改正出入国管理法も同じく4月から施行されました。新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大。政府は、技能実習生からの資格変更を含めて今後5年間で最大約34万5千人を見込んでいます。

 その資格を得るための技能試験が4月中旬、国内で初めて開かれました。761人が申し込みましたが、実際に受験したのは391人。受験者は、すでに日本でアルバイトとして働いている留学生が多いとみられ、国・地域別ではベトナムやミャンマー、ネパールが大半を占めました。

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最終更新:4/29(月) 14:09
朝日新聞デジタル

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