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30代・40代は貯蓄に無関心!? 4.3人に1人が「貯蓄ゼロ」

5/1(水) 20:20配信

LIMO

貯蓄に無関心な人たち

ではなぜ、「貯蓄に振り向ける意思」が弱まっているのでしょうか。それは主に「貯蓄に無関心な人」が増えているからではないかと考えられます(もちろん「貯蓄したくてもできない人」もいますが、そうした人は、前述の貯蓄の2つの前提の1つ目「貯蓄に向ける生活余裕がない」という点がクリアできていないため、ここでは除外して後ほど少し詳しく述べます)。

たとえば「貯蓄に無関心な人」についていえば、貯蓄をする大きな理由として、子育てなどがあります。しかし、現在は非婚化や晩婚化が進み、結婚および子育てに関わらない人も増えています。

また、貯蓄が必要な大きな消費に対して関心が弱くなっている現状もあるでしょう。観光庁の発表によると、旅行にかける1人当たりの費用は増加している一方で、旅行自体に行く人数は減少傾向にあるといいます。また、総務省によると持ち家世帯率も減少しており、30代を見てみると、1988年には50%あった持ち家率も、現在では35%まで落ち込んでいます。

ここには給与水準的に「貯蓄したくてもできない人たち」も含まれますが、貯蓄をそれほどせず、大きな買い物もせず、どちらかといえば「その日を楽しもうと生きる人たち」が増えてきているといえるかもしれません。

貯蓄をしないことに対して世間の声は?

こうした傾向について、貯蓄を人生設計の基本と考える人たちからは、

「貯蓄がないと老後やっていけないぞ」
「何かあったときどうするの?」
「マジで人生設計とか考えてないの?」

といった不安視する声が上がっています。一方、貯蓄を行っていない人たちからは、

「貯金をする余裕がない」

といった悲痛な声が見られました。

ついでにいえば、平均給与は上がっていても、収入に関しては、業種によっても大きく違います。たとえば、先の「民間給与実態統計調査」によると、ガスや電気などエネルギーインフラ系の企業や金融関連企業は平均給与も高いのですが、小売業やサービス業、宿泊業、飲食サービス業はそれらと比べると平均給与が低い傾向があります。また正規雇用が減り、非正規雇用が増えていることからも、平均給与は上がっていても、労働者全員の給与が一律に上がっているわけではありません。当然ながら、貯金をする余裕のある人ばかりではないということです。

これらさまざまな理由で、お金を貯蓄に振り向ける意思が弱まっていると考えられます。

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最終更新:6/2(日) 2:40
LIMO

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