ここから本文です

定年後も働くことは決定? 定年後の「働く」基礎知識

5/10(金) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

年金の支給開始年齢が後倒しになるとともに、定年後に働くことも多くなっています。定年後の就職パターンは、「そのまま同じ会社で働く」「他の会社に再就職する」などさまざまです。

ケースによって、雇用保険や健康保険の適用が変わったり、年金との調整を考える必要も出てきます。

定年後も働くケースにはどんなものがある?

定年後も同じ会社で働くのであれば、再雇用制度を利用できる場合があります。他の会社に再就職、労働時間の短いパートタイマーやアルバイトという働き方もあります。派遣会社に登録して派遣社員として働く、市区町村のシルバー人材センターに登録して働く、などもあります。

派遣社員で働く場合、60歳以上であれば「1人の派遣労働者が派遣先の同一組織単位で働ける、3年の期間制限」の縛りを受けません。

シルバー人材センターでは臨時かつ短期の、そして軽易な仕事を紹介してもらえますが、都道府県知事が指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り週40時間までの就業が可能となっています。

雇用保険と高年齢雇用継続給付

ご存知のように、雇用保険に加入していると、失業や休業の際に給付を受けることができます。

また、60歳以降も雇用保険に加入して働く場合で、60歳時に比べて給与が75%未満に低下した時は、低下した割合に応じて高年齢雇用継続給付を65歳に達する月まで受けることが可能です。

その際の支給額は、各月の給与の最大15%となり、被保険者であった期間が5年以上であることなどの要件をクリアすることが必要となります。

60歳以降の雇用保険について

60歳以降、雇用保険に加入する場合、週20時間以上、31日以上の雇用見込みがあることが適用要件となっています。失業した際は失業手当を受給することができます。65歳以上であれば高年齢求職者給付が支給されます。

また、家族の介護のために休業した際も、一定の条件を満たせば介護休業給付を受給することができます。その際の受給は93日を限度とし、支給対象となる同じ家族について3回までの分割取得が可能となっています。

保険料については被保険者負担がありますが、4月1日時点で満64歳以上であれば、その年度は免除されます。

1/2ページ

最終更新:5/10(金) 17:50
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事