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定年後も働くことは決定? 定年後の「働く」基礎知識

5/10(金) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

健康保険・厚生年金の適用

いわゆるパートタイマーやアルバイトであっても、1ヶ月の労働日数と1週間の労働時間が正社員の4分の3以上(週30時間以上)であれば、健康保険と厚生年金の加入要件を満たします。

なお、従業員が501名以上の企業では、適用範囲が拡大されます。1年以上雇用される見込みで、労働時間が週20時間以上、賃金の月額が8.8万円以上であれば加入できます。

年金との調整

厚生年金に加入する場合は、収入が多いと「老齢厚生年金」が減額される可能性があります。

総報酬月額相当額<給与月額(標準報酬月額)+年間賞与÷12>と、本来受け取れる老齢厚生年金の月額(基本月額)を合わせた額が、65歳未満なら28万円。65歳以上なら、46万円を超えると年金額が減額されることになります。

いずれにしても厚生年金に加入し、定年後も働く場合、加入期間はリタイア後の年金額に反映されるので、老後の年金額を増やすことにつながります。

本来ならば、定年後はゆっくりセカンドライフを…と考えていても、実際その時になると、まだ働きたいと思う方もいるでしょう。子供の学費がまだかかるなどの経済的理由で、働かざるを得ない状況も起こりうると思います。

今後、年金の給付開始は70歳になるかもしれないと言われています。そうなると、定年から年金受給開始までの収入を、何らかの形で確保する必要が生じます。まだまだ働ける気力と時間があるのであれば、定年後も自分に合った働き方を見つけることも大切なのかもしれません。

執筆者:新井智美(あらい ともみ)
CFP(R)認定者
一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー
住宅ローンアドバイザー
証券外務員

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:5/10(金) 17:50
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