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代表弁理士が脱税で告発されていたはづき国際特許事務所など2社、破産開始

5/10(金) 19:05配信

帝国データバンク

大手企業から特許業務を受注していた

 はづき国際特許事務所(TDB企業コード:015002048、東京都新宿区四谷3-1-3)と関係会社の(有)ケーケーアソシエイツ(TDB企業コード:333033695、資本金600万円、同所、同代表)は、4月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は蓑毛良和弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)ほか6名。破産管財人は三村藤明弁護士(東京都千代田区大手町1-1-1、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6864-3008)。

 はづき国際特許事務所は、1992年(平成4年)2月創業の特許事務所。電子機器メーカーや鉄鋼会社など大手企業から特許申請業務などを受注し、年収入高は8億円内外を計上していた。

 しかし、今年4月までに、代表の亀谷弁理士が、経費を水増しして約6800万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発され、強制捜査を受ける事態が発生。2015~17年に約1億5100万円の所得を隠し、脱税した疑いがもたれていた。そうしたなか、事実上営業を停止、関係会社の(有)ケーケーアソシエイツも連鎖し今回の措置となった。

 申請時の負債は、はづき国際特許事務所が債権者約70名に対し約5億3300万円、(有)ケーケーアソシエイツが債権者約100名に対し約2億6000万円、2社合計で約7億9300万円だが、今後の調査で増加する見込み。

 なお、顧客の特許情報等は、破産開始決定後も、顧客の了解を得ながら別の特許事務所に業務を移管している。

最終更新:5/10(金) 19:41
帝国データバンク

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