ここから本文です

国会 “幼保無償化法”が成立 増税に合わせ10月実施

5/10(金) 17:54配信

FNN.jpプライムオンライン

FNN.jpプライムオンライン

幼児教育・保育を無償化するための法律と携帯電話料金の引き下げに向けた法律が、10日の参議院本会議で可決、成立した。

改正子ども子育て支援法は、3歳から5歳の全ての子どもと、所得が低い世帯の0歳から2歳の子どもについて、幼稚園や認可保育所などの利用料を無料にすることが柱で、10月の消費税率引き上げに合わせて実施される。

10日の参議院本会議で、与党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立したが、立憲民主党などは、待機児童対策などを優先するべきだとして反対した。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長は、「保育の質の格差をそのままにして一律無償化」、「しかも、待機児童の解消にもならない」と述べた。

また、同じ本会議では、携帯電話料金を値下げするため端末の購入代金と毎月の通信料金を切り離す、いわゆる「分離プラン」を携帯会社に義務づける改正電気通信事業法も可決、成立した。

FNN

最終更新:5/10(金) 17:54
FNN.jpプライムオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事