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日本の「条約不履行国」認定解除=子供連れ去り年次報告-米国務省

5/11(土) 15:05配信

時事通信

 【ワシントン時事】米国務省は11日までに、国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告をまとめた。

 日本は昨年、連れ去り問題の解決手続きを定めた「ハーグ条約」加盟後、初めて条約に基づく義務の「不履行国」に認定されたが、今年の報告は事態改善に向けた法整備の進展を評価。不履行国リストから日本を外した。

 年次報告は日本に関し、裁判所が出した子供の引き渡し命令を執行する効果的メカニズムを欠く上、ハーグ条約に抵触する前段階の事案が相当数あることを「引き続き強く懸念する」と指摘。一方で「日本の法務省は連れ去られた子供を安全かつ速やかに戻す重要性を認識し、子供の返還命令執行の改善に向けた法改正に着手している」と評価した。

 離婚した夫婦間の子供引き渡しをめぐっては、強制執行のルールを明確化する改正民事執行法が10日の参院本会議で可決、成立。連れ去った親がその場にいることが強制執行の要件だった従来の仕組みを改め、親権のない親が居留守を使うなどした場合も執行可能とした。 

最終更新:5/13(月) 19:05
時事通信

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