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「沖縄に一国二制度を」と玉城デニー知事が唱える理由

5/12(日) 8:30配信

BuzzFeed Japan

突きつけられる日米地位協定の「現実」

知事がもうひとつ言及したのが、「日米地位協定」の問題だ。

これは、日本における米軍の立場や在日米軍施設のあり方を決めた、日米二国間の協定。1960年に新しい日米安保条約が結ばれたときに、同時に締結された。

在日米軍に日本政府の権限がほとんど及ばず、「治外法権」とも言える内容の不平等さを指摘する声は、少なくない。

米軍基地内や公務中の犯罪行為では日本側に第一次裁判権はなく、関係者を捜査するためにも米側の同意が必要だ。

また、公務外でも容疑者の身柄が米側にある場合、起訴されるまで、身柄は米側におかれる。さらに、航空機などの事故が起きた場合も、捜索などに米軍側の協力を要請する必要がある。

このため、過去の米軍機墜落事故や、米軍関係者が関与する殺人事件などでも、たびたび、この地位協定が「壁」となり、日本側による真相究明や訴追が阻まれてきた。

沖縄では、地位協定の改定を求める声が、たびたび上がってきた。玉城知事は言う。

「もう基地があるからいいんじゃないのと言っていても、自分の身内や友達が巻き込まれる事故や事件が起きてしまうと、地位協定の現実を突きつけられてしまうわけです」

「若い人たちには、そういう情報が届いていないのかなと思います。多くの人たちが知らなかったことに、気づいてもらうためにも、興味を持っていただけるよう、私たちも一生懸命呼びかけていかなければいけないな、と思います」

「一国二制度」を提唱する理由

玉城知事は、これからの沖縄をどう見据えているのだろうか。玉城知事は国会議員時代も含め、「一国二制度を取り入れるべき」という発言をしてきたことがある。

「独立したがっている」などと、時として批判に晒されることもある言葉だ。

知事の真意は、どこにあるのか。

「日本から離れたいというわけではまったくありません。沖縄県はアジアに開かれている地理的優位性がある。特別州のように、一国二制度的に財源や権限が付与されて、自立経済に向けた自立型の発想ができれば、投資やヒト、モノの入り口として、日本を牽引する形で優位性を発揮できると思っているのです」「日本がアジアに進出していく基盤を、沖縄につくっていけるかもしれません。沖縄がどうアジアや世界に手を伸ばして、日本にとって役立っていけるのかを考えているんです。そのために、沖縄の力、ポテンシャルを発揮する環境を整えていただきたい」

さらなる基地負担軽減を目指し、沖縄が日本におけるアジアとの経済・人材交流の中心になるために、何ができるのかーー。

かねてから「アジアのダイナミズムを取り入れたい」と述べてきた知事は今後、複数の専門家による諮問機関「万国津梁会議」を設置し、これからの沖縄について、ビジョンを練る構えだ。6月上旬にも初めての会議を実施する。

1時間近くにおよんだインタビューの最後。玉城知事はこう、笑顔を見せた。

「私はひとりのウチナーンチュであり、日本人であり、ましてや父親はアメリカ人ですから。文字通りダイバーシティーを体現しながら、沖縄を世界に向けて発信していきたいと思っているんですよ」

(了)

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最終更新:5/12(日) 8:34
BuzzFeed Japan

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