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コンビニ各社の行動計画 オーナーから批判相次ぐ 加盟店ユニオン勉強会

5/13(月) 21:02配信

毎日新聞

 コンビニエンスストア各社が24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめたことを受け、フランチャイズチェーン(FC)に加盟する店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が13日、東京都内で勉強会を開いた。出席した約20人の店主らからは各社の計画について「(営業時間短縮を)推奨はしていない。これで対策か」との批判が相次いだ。

【図解】コンビニ本部とFC店の関係

 会合では、各社の時短営業の実験を巡り、「売り上げが落ちたら契約を解除すると言われた」との投書が紹介された。同ユニオンの酒井孝典執行委員長は「本部は時短OKと言いながら推奨はしない。加盟店は生活の糧を失う心配から声を上げられない」と指摘した。

 このほか批判が多かったのは、配送効率化などを狙い一地域に集中出店する手法。セブン―イレブン・ジャパンとローソンは行動計画で今後は出店を抑える方針を示しているが、ある関西のセブン店主は、4月に入り近隣に2店舗の出店計画を担当者から聞かされたといい「今でさえ客も従業員も取り合う共食い状態。売り上げが確実に減る」と訴えた。各社の行動計画は、本部と加盟店との利益配分という根幹部分には踏み込んでいない。【和田憲二、本橋敦子】

最終更新:5/13(月) 21:03
毎日新聞

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