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入居期限の仮設 「延長しない」約6割

5/14(火) 13:16配信

RKK熊本放送

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県は、熊本地震の仮設住宅で来月から7月末までに入居期限を迎える世帯のうち、約6割を「延長しない」としました。

仮設住宅の延長について、県は・自宅再建の遅れや・災害公営住宅の完成を待つなどの理由がある場合に「入居期限の再延長」を認めています。

6月から7月末までに入居期限を迎える2349世帯のうち、希望があり「延長」したのは914世帯で、「延長しない」としたのは全体の58%にあたる1369世帯でした。

県は今年4月から「賃貸住宅には余裕が出てきた」として、「民間の物件が見つからない」ことを延長理由として認めておらず、みなし世帯では、全体の7割あまりが延長せず、退去が進んでいます。

4月末の時点で仮設住宅などで避難生活を続ける人は、6278世帯1万4225人で、前の月より2294人減少しています。

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最終更新:5/14(火) 13:16
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