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米大使館に監督責任問う 女性殺害で沖縄県議会抗議

5/14(火) 5:04配信

琉球新報

 【東京】4月に沖縄県北谷町で発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害に対する抗議決議を可決した県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員会委員長ら県議会代表団は13日、東京都内の米国大使館でジョセフ・ヤング主席公使と面会し、決議文を手渡した。


 抗議決議は、兵士に対し被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍の対応を「監督責任が問われる」と疑問視した。県民に対する謝罪と遺族への完全な補償、抜本的な再発防止策を講じること、日米地位協定の抜本的な見直しと米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。

 仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は「県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す」とした上で「再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める」と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。

琉球新報社

最終更新:5/14(火) 9:38
琉球新報

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